アカウント利用調査

アカウント利用調査

高知で私立学校教員をしたり、教育系コミュニティ ”Tosa Educator’s Guild”の管理をしたり、GEG Kochiの共同リーダーをしている、会いに行けるセンセイ「のざたん」です。

各自治体によって、GIGAスクール構想のもと、自治体・学校から配付されている、個人アカウントの活用状況の調査し、情報をまとめて、共有しています

ご協力いただけるかたは、以下のフォームから、情報をいただければ幸いです。

今後、各自治体でアカウントが配付されると思いますので、そちらが届き次第、調査にご協力いただければ幸いです。

アカウント利用調査フォーム

以下、調査に至った背景です。

県下の公立学校に通う、小学生~高校生に対して、G-suite for Educationのアカウントが一斉導入されはじめました。承諾書にサインをしながら眺めていたら、『メールの送受信が一切できないように県教委と市教委で設定してあります』とあり、疑問を感じています。メール機能が使えないというのは、どうしてなのだろうと。

文科省から出されている教育の情報化に関する手引きでは

第5節 教育におけるICT活用の特性・強み及びその効果
「2020 年代に向けた教育の情報化に関する懇談会」最終まとめ(平成 28 年 7 月 28日)によると,教科等の指導における ICT 活用の特性・強みは,
①多様で大量の情報を収集,整理・分析,まとめ,表現することなどができ,カスタマイズが容易であること
②時間や空間を問わずに,音声・画像・データ等を蓄積・送受信でき,時間的・空間的制約を超えること
③距離に関わりなく相互に情報の発信・受信のやりとりができるという,双方向性を有すること

といった 3 つに整理されるが,この特性・強みにより,①については文書の編集,表・グラフの作成,プレゼンテーション,調べ学習,試行の繰り返し,情報共有を,②については思考の可視化,学習過程の記録,ドリル学習を,③については瞬時の共有,遠隔授業,メール送受信等を可能としている。このような ICT の特性・強みを,主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善につなげることも期待される。

文部科学省 教育の情報化の手引き-追補版-(令和2年6月)第1章

と、GIGAスクール構想が打ち出された令和元年(2019年)12月からこのような手引が作られています。メールの送受信を含めて、子どもたちが普段利用しながら、活用していくものだと認識していたんですが、各地域の教育委員会・学校レベルまで下りていくと、どうも様々な現状維持バイアスがはたらくようです。

私は、私立学校の中で働く身ですが、公立・私立問わず、教育の情報化については、各自治体や学校の枠にとらわれず「まずは使って考える」ことから行うことが大切と考えています。が、委員会や学校現場から上がる様々な声によって、方針が伝わっていないように感じています。

実際のところ

県議会議員さんと県の教育委員会の担当者と情報交換したところ、現場からの声もあって、メールに制限を掛けているが「各学校の校長が申請して、ルール設計を学校で考えて運用することは何ら問題ない」との返事をいただきました。しかし、現場の活用を望んでいる教員にはそのように伝わっていませんでした。

各自治体での取り組みをまとめることで、お住まいの自治体のアカウントの扱い状況を把握し、不都合を感じる現場の先生や生徒児童やその保護者が、他の自治体・学校とのアカウントの扱い方の違いに気づくことから始めるきっかけになればと調査することにいたしました。